・災害医学領域において特に重要と考えられる研究に対し研究費助成及び支援を行うことにより、災害医学研究発展を図る。

・非研究職、あるいは研究経験の浅い者を対象として研究費助成・助言・支援を行うことにより、災害医学研究の裾野を広げる。

・研究代表者は日本災害医学会会員とする。

・研究期間は採択日からの1年間を区切りとし、最大3年間とする。ただし中間報告書の審議にて毎年継続可否・助成額の審査を行う。

・研究実施状況報告書（支出明細含む）を毎年必ず提出する。

・研究代表者は、学会主導研究委員会が主催する研究報告会（原則年1回、学術集会に併せて実施予定）にて研究の進捗状況を報告し、指導を受ける。

・研究成果は、日本災害医学会学術集会発表及び日本災害医学会雑誌での研究報告書（査読無し）公表を、毎年行うことを必須とすると共に、日本災害医学会雑誌又は英文誌への論文投稿を行うことが望ましい。なお、学会発表・論文投稿の際は、研究計画書に記載した研究指導者を共同演者・共著者として記載すること。

・研究成果は日本災害医学会主導研究であること明記して公表する。

・研究終了、中止時に研究（終了・中止）報告書を提出する。

・学会主導研究委員会が応募研究を審査する

申請手順

・申請フォームに申請者情報、共同研究者情報、指導者情報および研究内容と予算の詳細につき記入して提出

申請フォームはこちら

　申請後1週間以内に事務局より、申請受領のご連絡を致します。
受領メールが届かない場合は、学会事務局までお問い合わせください。

採択後 報告書等

・（様式任意）倫理委員会等の承認書類：採択後、可及的速やかに提出
※自施設に倫理委員会等が無い場合は、別途研究応募先に相談すること

【様式2】研究実施状況報告書［word］

✧ 継続申請を行わない場合：
当該年の研究終了後2か月以内に提出

✧ 継続申請を行う場合：
継続申請書類と共に継続申請時点での暫定版を提出した上で、最終版を改めて当該年の研究終了後2か月以内に提出

【様式3】中間報告書［word］：
継続を希望する研究者は継続申請時点での暫定版を提出した上で、最終版を改めて当該年の研究終了後2か月以内に提出

【様式4】研究（終了・中止）報告書［word］：
当該研究全体の終了後又は研究中止後、2か月以内に提出

必要書類ダウンロードはこちら

日程

・助成金支給の対象となった場合には研究費用の一部を支援する。同時に公的・私的競争的資金獲得を許可し、かつ推奨する。

・学術集会で研究概要を公表し、学会ホームページに学会主導研究として掲載する。

・学術集会で研究の発表機会を与える（委員会企画シンポジウム等）。

・学会メーリングリスト等、各種学会伝達媒体の使用を許可する。

・学会主導研究委員会委員に研究支援・指導（論文化の指導含む）を求めることが出来る。

・研究費は1研究あたり年間50万円を上限とする。なお当該研究費は、研究実施状況報告書提出時まで使用可能とする。提出期限以降に使用の目途が立っている場合には、その旨を実施状況報告書に記載のこと。

・2年目以降については、毎年継続申請を行った上で、学会主導研究委員会にて研究費支給継続可否につき審議する。

・研究費の支給は原則最大3年間とする。3年を超える研究を希望する場合は、3年目に改めて新規申請を行い、学会主導研究委員会にて審査を受けることする。

・研究費支給の対象にならなかった場合でも、研究代表者が希望すれば、新規・継続共に学会主導研究としての認定（委員会委員による指導含む）を受けることが出来る。

・学会主導研究全体での研究費は年間200万円を上限とする。

・研究成果公表時の演者名、著者名、協力者、施設名等の記載方法は研究組織に委ねる。

・研究で得られたデータの学会員への提供については研究組織に委ねる。

・ヘルシンキ宣言の主旨を尊重し、「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」、「遺伝子治療等臨床研究に関する指針」、「手術等で摘出されたヒト組織を用いた研究開発の在り方」、「異種移植の実施に伴う公衆衛生上の感染症問題に関する指針」、「ヒト受精胚の作成を行う生殖補助医療研究に関する倫理指針」、「ヒト受精胚に遺伝情報改変技術等を用いる研究に関する倫理指針」、「臨床研究法」、「薬機法」、「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令」、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」等、国等が示した関連法令及び関連指針を遵守する。