日本集団災害医療研究会 第3回学術集会 抄録 ２／２ 1997年 東京
全国ネット広域搬送の必要性と特殊性
山田 憲彦(1)、箱崎 幸也(2)、桑原 紀之(3)、辺見 弘(4)
(1)防衛庁 航空幕僚監部 首席衛生官付、(2)防衛庁 人事教育局 衛生課、
(3)自衛隊中央病院 研究検査部長、(4)国立病院東京災害医療センター副院長
【目的】患者後方搬送においては、被災地から近隣地域への同心円状の搬送が基本であるが、特殊な治療や治療に多大なマンパワーを要する病態（重症熱傷やクラッシュシンドローム等）が多発する事態においては、全国の専門施設の有効利用を念頭に置いた搬送システム（以下全国ネット広域搬送）が必要になる。この全国ネット広域搬送の実施に際し、今後整備が必要な事項を明確にする事を目的にする。
【方法】（１）状況設定：被災地；首都圏。受入先；全国主要都市（大阪、名古屋、福岡、北海道等）。拠点間搬送手段；自衛隊保有固定翼航空機。搬送計画調整機関；政府緊急災害対策本部内に仮想。（２）状況検証方法：ア）防衛庁・自衛隊内シュミレーション； 特に自衛隊の提供できるサービスと、このサービスを有効に利用するための情報の整理。イ）実機を使用した訓練の実施を前提とした関係省庁、地方自治体等との事前調整； 特に被災地及び受入両地方自治体の提供するサービスと情報の分析。ウ）米国の(National Disaster Medical System; NDMS) 等との比較検討； ア）イ）項の結果を踏まえ搬送計画調整機関（仮想）に要求される機能の明確化。
【結果・考察】 特殊な治療や治療に多大なマンパワーを要する病態が多発する事態においては、全国ネット広域搬送が必要で、自衛隊の固定翼航空機は有効な搬送システムを提供する。しかしながら、同時に下記の問題点及び未整備事項が明確になった。
（１）対象患者の選別基準及び選別方法の標準化。
（２）航空機内の患者監視能力・治療能力と対象患者選別基準との整合。
（３）受入地域の治療提供能力に関する情報の管理方法、管理主体及び伝達手段。
（４）受入空港単位の病院の組織化。
（５）受入空港における、トリアージ実施主体。
（６）医療情報（需要と供給）から、適切なフライト計画を立案する方法論。
（７）医療情報（需要と供給）の標準化。
（８）拠点間搬送手段の多様化の検討。
さらに留意すべきは、被災地から近隣地域への搬送が通常の救急搬送システムの強化・発展したものとして理解できるのに対し、全国ネット広域搬送は非日常性が強い点である。従って十分に機能する全国ネット広域搬送系を構築するには、特別に計画された訓練を実施することが極めて重要であると同時に、この訓練を通じて上記の未整備事項について、具体的な方策を策定することが焦眉の急と考えられた。即ち、訓練の実施が目的ではなく、訓練の実施を契機に本格的な態勢整備が始まるという認識である。本シンポジウムジウムを通じて、一人でも多くの関係各位と全国ネット広域搬送の必要性と特殊性についての認識を共有することは、今後の態勢整備にとって極めて有用である。
災害時における負傷者等の搬送体制のあり方について
斎藤 実
東京都衛生局医療計画部救急災害医療課
大規模災害が発生した場合、負傷者等を被災地外の医療機関へ迅速かつ適切に搬送することが大切である。 このため、東京都では、阪神・淡路大震災の教訓等をふまえ、東京都医師会、東京消防庁など関係機関との緊密な連携のもとに、平成８年３月「東京都災害医療救護活動マニュアル」を、以降順次「病院における防災訓練マニュアル」など各種マニュアルを作成した。
また、現在、搬送体制の問題点等の検討を行い、平成10年度末を目途に「災害時の負傷者等の搬送に関するマニュアル（仮称）」を作成する予定である。
シンポジウムでは、搬送上の問題点等についての検討状況等について、報告する。
（検討中の主な事項）
１ 関係機関の役割分担と連携
２ 負傷者等の搬送要請方法
３ 負傷者等の搬送の優先順位の決定方法
４ 被災直後、２目目、３目目、４日～１週間などフェイズ別の対応
５ 搬送手段の確保（救急車、民間救急車、ヘリコプター等）
６ 搬送ルートの確保（道路啓開、緊急時離発着場＝ヘリポート等）
７ 搬送先病院の確保（災害拠点病院＝東京都災害時後方医療施設の指定）
８ 他県市との支援体制
９ 搬送に係る訓練の実施 など
地域災害拠点と陸・海・空後方搬送システム
立道 清
神戸市立中央市民病院救急部
情報不足と交通の遮断は災害初期の活動にとって最大の障害となったものである。陸上交通が殆どであった今回、交通の遮断は後方搬送の直接の障害であった。その主たる原因は道路の両側の建物の崩壊であり、遠因をたどれば都市計画に至る。同じことがヘリコプター搬送についても言える。災害の最も激しかった地域の広場は総て避難した人達で一杯で、確保出来たのはかなり離れた患者を運ぶのに困難な地点であった。 ヘリ搬送を思い付かなかった病院が半数を超えたということは日常救急活動でヘリに思い付きもしないし行動も出来ないと考えるべきである。
今回４件にすぎなかった海上搬送もただ単に日ごろ使っていないというだけであってその利用価値は大きい筈である。ただし、海岸の破壊は船舶の接岸に容易でなく利用にはヘリコプターの使用が必要である。平成9年8月27日、ヘリコプター８機船舶10艘による50人の模擬患者搬送訓練を自治体消防、海上保安庁と合同で行い、災害時の避難、初期治療、転送基地としてヘリ搭載型巡視艇が十分に利用出来るという手ごたえを得た。
後方搬送がスムーズであるほど患者のニーズにあった搬送が得られる。５時間にも及ぶ搬送に耐えられる患者が送られたのが今回の初期後方搬送の多くの例であった。 悪夢であった災害時のカオスを思い浮かべながら、描くことの出来る搬送の体制は、少なくても各区（人口20万）に１つ、人口密集地に災害拠点を置き、移動病院とヘリ発着のスペースとそれに至る堅牢なアクセスを備え、平時には公園として、災害時には確かな統率のもとに陸・海・空を経た後方搬送の拠点となる状況である。
阪神・淡路大震災における後方病院としての患者受け入れの経験
村山良雄、小菅浩文
国立明石病院 外科
明石市では死者20余名、負傷者2000余名と比較的被害は少なかったが、当日機能した公立病院は他に無く、当院でも施設の被害とライフラインの途絶により機能維持に困窮したが、事前の災害発生時には自主的に病院に参集するという合意があり自宅被害や道路の破損等で困難であったが医師や看護婦のほとんどが地震直後に病院に向かいマンパワーを確保出来た。
当日午前中は明石市内より相当数の患者を受け入れた。その後、来院した患者から神戸市内の被害が大きいという情報が入り、NHKに連絡し、同時に明石市・神戸市消防本都に患者受け入れ可能である事を伝達した。結果的に震災後7日で神戸市内等からも多くの外来患者と63名の重症患者を入院・受け入れし、後方病院としても機能した。
今回の震災では被災地や近隣地域でも被害の程度や被害の範囲、診療可能な医療機関等の情報が途絶したが、緊急時には診療可能医療機関の情報をラジオで放送し、また受け入れ可能機関は消防本部に申し出る事が重要と考えられた。情報伝達手段としての電話は時間の経過とともに通話困難となった。被災地では電話が殺到し、地域電話局処理の能力を超えると自動的に90％近くの回線がカットされる。しかし医療機関等ではその回線の一部が災害用に確保されているが、その少ない回線に通話が殺到し、当院でも当日午前8時頃より通話困難となった。一方、Faxはその番号が広く知られておらず、他医療機関等とも情報交換が比較的容易に行われた。
患者搬送法については今回の震災では適切な道路封鎖が実施されず、大渋滞となり、救急車の走行も困難であったが深夜～未明帯では容易に搬送可能であり、当院でも深夜まで神戸市内より続々と救急車や自家用車等で患者が搬送された。ヘリコプターによる搬送については意見の分かれるところである。直後にヘリポートとして使用可能な場所を確保する事が困難であり、被災地では医療機関よりヘリポートヘの搬送も困難で、また大量患者の搬送に適しているとは考えにくいが迅速な搬送手段で今後の運行方法の検討が必要である。
患者後方搬送は適切なトリアージのもと、適切な患者を十分機能する適切な医療機関で適切な医療を行う上で重要な原則であるが、これらを受け入れるべき周辺地域では十分な診療機能を有する医療機関が大量に患者を受け入れるために平常時より余裕のある空床を確保しておく事が困難であり、また通常診療を制限する事も現実問題として容易では無い。今回の経験から、社会的な問題点も若干認められ、今後の検討課題であると痛感した。
阪神・淡路大震災における後方病院への転送患者の実態
田中 裕1)、織田 順1)、鍬方 安行1)
松岡 哲也1)、吉岡 敏治2)、杉本 壽1)
大阪大学医学部救急医学1)、大阪府立病院救急診療科2)
阪神・淡路大震災に係る初期救急医療実態調査より、災害初期における患者後方搬送の実態について解析し、集団災害時にいかにすれば最重症患者を平常と同じように救命することが可能かを検討した。
対象と方法：被災地内病院48施設、被災地周辺の後方病院47施設の計95施設に、発災後（1月17日）15日間に入院加療を受けた患者を対象とした。全体で6107例（挫滅症候群372例、挫滅症候群以外の他の外因2346例、疾病3389例）が対象となった。患者の診療録より、個人情報（年齢、性別、入院日時、入院施設名、診断名）、搬送状況（収容場所、前医療機関受診の有無、受診日時、転院先医療機関名、転送日時、転送手段、転送目的）について検討した。
結果：全体で6107例中2290例（38％）が後方病院へ搬送された。2290例のうち、1741例（76％）は被災地内病院へ入院後、後方病院へ転送された。また549例（24％）は現場から直ちに後方病院へ搬送された。傷病構造別にみると、挫滅症候群では372例中187例（50％）が、他の外因2346例中702例（26％）が、また疾病3389例中1401例（41％）が後方病院へ搬送された。集中治療を要した患者は886例で、うち後方転送例は352例（140％）であり、集中治療を要した症例の転送率と全体の傷病構造別にみた転送率には差はなかった。後方病院への患者転送は発災後初期の4日間に集中した。搬送手段は自家用車が最も多用され（29％）、救急車は全体の26％であった。ヘリコプター搬送はわずか3％であった。
考察：今回のごとき大震災では、一時的に被災地内の基幹病院に患者が殺到することは避けようが無く、またその対応をすることも極めて大切である。しかし重症度のさまざまな数百人を越える患者に対応するには無理があり、これら基幹病院で第二次的なトリアージの概念を確立する必要がある。さらに搬送手段と情報網の確保、普段からのトリアージの概念の確立、災害拠点病院となる救命救急センターを中心とした広域救急搬送システムヘの移行が必要と考えられた。
災害時における広域患者受け入れ情報システムの構成について
大星 直樹、鎌江 伊三夫
神戸大学都市安全研究センター 都市安全医学研究室
1.はじめに
ひとたび大規模災害が起きれば、被災地内の医療機関は診療能力が大きく低下し、十分な医療の提供が不可能になる。このようなとき重症患者は被災地外へ緊急に転送し適切な治療を受けさせる必要がある。阪神淡路大震災では情報の途絶と搬送路の混乱、交通マヒにより円滑、有効な患者の搬送に大きな支障をきたした。迅速な患者転送を行うためには、どの地域にどれだけの診療能力をもった受け入れ先病院が存在するか、そしてそこへの搬送路、搬送手段をどのように確保するかに関する情報が不可欠である。本稿では、災害時に備えて広域での病院間の相互協力関係を事前登録し災害時の患者搬送に活かすシステムの基本構成についての検討を報告する。
2. 患者搬送情報システムネットワークの構築法について
阪神淡路大震災のときには、多くの医療機関が医師等の個別的つながりによって患者の後方転送先を決定せざるを得なかったとの報告がある。これは広域での病院間の協力ネットワークの組織だった活動がなかったため生じた事態である。この阪神淡路大震災の教訓を生かすためには、事前に協力、支援可能な医療機関の情報ネットワークシステムを構築することが望まれる。
病院間のネットワークを構築するには、大別して１）トップダウン方式、２）ボトムアップ方式の２つの方式が考えられる。１）のトップダウン方式はその地域で代表的な病院群、（たとえば災害拠点病院群）を基幹リンクとするネットワーク構築である。２）のボトムアップ方式は、個々の病院を中心とした関連病院などとの連携、協力関係を広げていく方式である。
トップダウン方式でのネットワーク作りの長所としては、組織的にネットワークの構築を進められるので通信プロトコルやネットワーク上でやり取りされるデータ形式の統一性がとりやすいことがあげられる。短所としては求められるネットワーク参加への条件が厳しいと取り残される病院が出たり、ネットへの自由な接続形態が確保できるかどうかわからないなどがあげられる。また、大規模なネットワークを構築しようとすると立ち上がりは遅くなる。
ボトムアップ方式でのネットワーク作りの長所としては通信プロトコルを比較的自由に設定できる、小規模なネットワークから始められるので立ち上がりが早いなどがある。短所としては、広域ネットワークの構築にかかる時間が長い、関連病院などのネットワークグループが偏りのあるものになる。広域での病院ネットワークの統一性が保たれない、あるいは保ちにくい可能性が出てくる、などが考えられる。現在の医療機関は相互に協力、応援することを前提としてはいないので、特定の診療科や診療項目、疾患についての相互応援ネットワークをまず作り、将来的に防災ネットワークに発展させることも考えられる。
ネットワークを構築する際に留意すべきことはリスクの分散を図ることであり、トップダウン方式の場合、限定された地域の少数の病院にネットワーク維持の機能、情報が集中することがないようにしなければいけない。これはボトムアップ方式でも同じことでネットが集中する地域とネットが疎になる地域に分かれてしまわないようにすることが望まれる。
いずれの方式でネットワークを構築するとしても、ひとつの病院が緊急災害時に支援を仰ぐことのできる後方支援病院の情報をコンピュータ上でデータベース化して登録しておくことが必要である。このデータベースに必要な情報は、１）受け入れ能力 ICUの規模や透析患者をどの程度受け入れられるかといった転送患者の状態に応じた病院の具体的受け入れ能力の記述２）その病院までの距離、搬送時間ヘリポートの有無といった利用可能な搬送手段やそこへ至る陸路など搬送路やそれを利用した場合の搬送時間についての具体的情報、消防局やヘリコプター要請のための連絡先３）利用可能な連絡手段の記述 電話やFAX番号からインターネットのE-MailアドレスやURL、もしあれば緊急用の特別回線などその病院を代表する連絡先をはじめとするあらゆる連絡手段についての情報などがあげられる。広域の受け入れ病院の情報をコンピュータ上に表形式、あるいは図表を含めたデータベースとして構築し緊急時にすぐに取り出せるようにすることは技術的に可能で、ネットワークシステムと連動させることによって災害時の医療情報ネットワークは有機的に機能すると考えられる。
3. まとめ
患者搬送に関するネットワークの構成法には基本的に２つの方法があり、それぞれ一長一短を有するが双方の特性を活かして実現可能なネット作りから始めていくことが現実的である。 現在、全国的に地域災害拠点病院の整備が進みつつあるが、広域患者受け入れに関する情報システムが災害時だけでなく平常時でも相互に協力、補完しあう医療ネットワークとして機能していくことが望まれる。
参考文献
1.
塩見、小林、佐谷ほか：被災地での救急医療、救急医学Vol.19,
No.12, pp.37-49, Oct.1995
2.堀下：被災地内の救急搬送、ドキュメント救急医療の試練 阪神淡路大震災、pp.48-58、メディカ出版、1995
3.
小林、鵜飼ほか：被災地病院における救急医療の実態と問題点、ドキュメント救急医療の試練 阪神淡路大震災、pp.74-81、メディカ出版、1995
4.
藤森：後方支援医療のあり方、大震災における救急災害医療、pp.110-117, へるす出版、1996
5.
切田、横田：転院・転送の方法と課題、救急医学Vol.19,
No.12, pp.76-86, Oct.1995
6.
薬業時報社大阪支局編集部：後方病院は機能し得たか、災害医療 阪神淡路大震災の記録、pp.45-56,
薬業時報社、1995
地域災害情報通信ネットワーク
梅本 佳宏、中村 仁之輔
ＮＴＴ情報通信研究所
１．はじめに
阪神・淡路大震災を契機に、横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町が共同で「三浦半島地域災害情報通信ネットワーク協議会」を設置し、消防、自衛隊、警察、医師会、海上保安部、通信事業者、ライフライン事業者等多岐にわたる機関の参画を得て、災害対策の検討を行った。平成７年末には、その検討結果がＡＲＣＳ(Antidisaster
Regional
Cooperation Support)としてまとめられ、平成８年には、災害に関わる情報通信ネットワークの仕様書が策定された。そして今回、本格導入に向け、ＮＴＴと横須賀市が共同で、実地試験によるフィードバックを行うための実験システムを開発したので、その概要について報告する。
２．実験システムの概要
実験システムは、まず第一段階として、被災現場状況の把握を狙いとした。その特徴は以下の通りである。
（１）全体構成
・実験システムは、センタ（災害対策本部、対策部等が被災状況の把握・対応指示を行う）と調査隊（被災現場で情報収集を行う）から構成される。
（２）センタ
・センタでは被災通報の実験システムへの入力、通報に基づく調査隊派遣指示、調査隊からの報告の集計、被災状況の把握によりさらなる対応の判断を行う。・端末の画面では、被災場所が地図上で一覧できる。
・地図上を指定することにより、個別の被災情報を簡単に呼び出し、現場の映像を見ることができる。
・被災状況を集計し、グラフ化することができる。
（３）調査隊
・調査隊は、デジタルカメラ、ＧＰＳ（衛星測位システム）、携帯電話、ペンコン、ピュータを組み合わせた携帯型端末を被災現場に携行し情報収集を行う。
・携帯型端末では、地図操作により現場位置の把握、被災情報の登録が簡便に行える。
・現場画像等の被災情報を、モバイル通信でリアルタイムにセンタのサーバに送信する。
本システムは、平成９年８月３１日の横須賀市災害対策本部訓練で使用され、引き続き試用していただいて改善点等を検討する予定である。
３．今後の課題
今後、収集した被災情報を、救急活動、安否確認、物資配送等の具体的な対応へ適用する運用に即したシステム作りを検討していく。
広域災害・救急医療システムを活用した災害医療対策
災害発生の情報ネットワーク
土居弘幸
厚生省健康政策局指導課 課長補佐
災害発生！！！
（１）災害発生時には、予め都道府県が指定した複数の責任者が、各々の判断で災害発生のメッセージを情報システムを活用し、全国に伝える。
（２）災害発生のメッセージがNTTバックアップセンターに送られると、予め登録されていた電話番号（２００程度）を自動的に呼び出し、人工音声で災害発生を伝える。さらに、広域災害医療情報ネットワークのホームページが、自動的に災害発生の表示となる。災害・救急医療ネットワーク内では、災害発生が表示される。
（３）災害拠点病院及び端末を有する医療機関は、傷病者数、搬送が必要な傷病者数、不足してる医薬品などの情報を速やかに入力する。これらの情報は自動的にNTTバックアップセンターに送られ保存される。他の都道府県は、バックアップセンターのアクセスすることによって、災害の情報を得ることができる。また、これらの災害情報は、広域災害医療ネットワークのホームページにも自動的に掲載される（病院ベル情報の他に、地域別、都道府県全体の情報が一覧表で集計）。
（４）災害発生の報告を受けた者は、情報システムを災害モードに切り替え、どの都道府県の、どの市町村で災害が発生しているか、及び医療機関の被害状況、必要物資状況を一覧表で確認ができ、災害地域全体の集計値も把握できる。
（５）各都道府県の災害拠点病院及び端末を有する医療機関は、協力可能な応需情報（医療班、医薬品など資機材、入院受け入れ数等）を速やかに入力する（応需情報の都道府県別一覧表については、NTTが検討中）。
（６）これらの情報に基づき、現地対策本部は、関係機関と連携し、患者搬送、医薬品の供給、医療関係者の派遣などを行う。
東京都における災害医療対策の現状と今後の対応について
木村 佑介
東京都医師会病院救急担当理事
1995年１月に発生した阪神・淡路大震災及び同年３月に発生した地下鉄サリン事件は、大規模な医療救護活動が必要とされた事例として、多くの教訓を残した。
東京都医師会は、東京部、東京消防庁など関係機関との緊密な連携のもとに、「東京都災書医療救護活動マニュアル」等の各種マニュアルを作成した。また、災害時の活動拠点となる病院（＝東京都災害時後方医療施設）を、30施設を追加指定し、60施設に拡充した。
今回のシンポジウムでは、こうした東京都における災害医療対策の現況と今後の対応について、報告する。
災害医療救護活動に関する各種マニュアルの作成状況
日本医科大学付属千葉北総病院における基幹災害医療センターとしての災害対策について
益子邦洋1、工廣紀斗司1、森田良平1、横田裕行2、
二宮宣文2、近藤久禎2、島田靖2、山本保博2
日本医科大学付属千葉北総病院救命救急部1、日本医科大学救急医学教室2
阪神淡路大震災以降、全国で災害医療体制の見直しが図られている。この流れの中で各都道府県で災害拠点病院、基幹災害拠点病院の整備が行われている。日本医科大学付属千葉北総病院は千葉県の基幹災害医療センターに認定された。
そこでまず、基幹災害医療センターとしての災害対策について総合的な企画立案する組織として災害対策委員会および災害対策委員会事務局を設置した。そしてその災害対策委員会事務局において「日本医科大学付属千葉北総病院災害対策５カ年計画」を立案し、これに基づいて災害対策事業を開始した。
具体的な計画としては国・県よりの助成金を用いて、災害時薬品備蓄庫の整備、ヘリポートの設置、災害医療研修室の設置などの病院の施設、設備の整備、そして基幹災害医療センターとして県内の災害教育に寄与すべく、年２回以上の災害医療セミナーを企画している。また、これらの事業を推し進めると共に医師会、災害拠点病院、消防隊、一般ボランティアとの連携、ネットワークの確立をはかっていく予定である。
本年度は、院内の基盤整備を目的に掲げ、薬品備蓄庫の整備、災害訓練、院内の職員・救急隊を対象とした災害医療セミナーを企画している。災害拠点病院、基幹災害拠点病院の整備は全国的に進められている。国・都道府県の予算もあり、そのハード面の整備は軌道に乗りつつある。しかし、基幹災害拠点病院に期待される災害教育・研修機能についてはその方法論が確立していないのが現状である。我々は、「日本医科大学付属千葉北総病院災害対策５カ年計画」を実施し、千葉県の災害医療体制の確立に寄与するのみならず、災害教育・研修についての方法論の確立を目指していきたいと考えている。
災害医療研修システムとその現況
友保 洋三、原口 義座、荒井 他嘉司、西 法正、辺見 弘
国立病院東京災害医療センター臨床研究部
当院は、開院以来２年３ヶ月を経たが、この間、救命救急医療、一般診療に加え、災害研修・災害訓練も積極的に行ってきた。これらの意義・問題点につき報告する。
［現在までの状況］特に平成8年度より、厚生省の主催により幾つかの災害医療研修が開催されることとなった。当院は、1.災害医療従事者研修（10災害拠点国立病院およびそれ以外の救命センターを有する７国立病院の17病院の医療チーム、85名前後を対象、５日間・年１回開催）、2.医療従事者研修（都道府県の指定した災害拠点基幹病院または災害拠点病院の医療チーム、約100～120名を対象、４日間・年３回開催）、3.応援要員研修（関東地方医務局管内の主たる23国立病院の医療チーム、約100名を対象、１～２日間・年１回開催）、4.大規模事業所管理者研修（平成9年度より開催）、を担うこととなった。 現在まで、1.を１回、2.を２回、3.を３回、開催してきた。 参加者は、延べ約1600人・日強となる。研修内容は、時間配分を、当初は講演・講義形式が、約60％、実習形式（机上シミレーション・実地訓練等）が約40％としたが、最近は、パネルディスカッションも加えて、演者間の意見交換もできる様にすべきと考ている。 この他、院内災害訓練、ヘリコプター患者搬送訓練、東京都・地方自治体との共同災害訓練、国土庁との共同災害訓練、など災害訓練に力点をおいたものも頻回に行っている。
［考察およびまとめ］現在迄に得られた意義としては、1.医療従者の災害に対する意識向上、2.知識の集積、3.実技の修練、4.相互病院間の協力体制の確立（への一歩）、5.災害マニュアル作成の要性の啓蒙、などがあげられる。 問題点としては、研修内容に関しては、1.どの範囲まで災害研の項目に加えるべきか、2.講義と実習の時間配分の適切な割合はどうすべきか、3.医療チーム間の、あるいは医療チーム内のレベルの違いをどうするか、4.職種別に分けた研修とすべきか、などがあげらている。また参加者にも必ずしも熱意の無い医療チームも少なからず見受けられた。 災害研修・災害訓練からえられた、アンケート結果も含め、今後の災害研修のあり方についての考察を加えて発表する。
災害拠点病院連絡協議会の設置について
石井 昇、中山伸一、松田 均
神戸大学医学部災害・救急医学
2年半前の阪神・淡路大震災での災害医療活動の教訓を生かすべく、震災後に設置された「阪神・淡路大震災を契機とした災害医療体制のあり方に関する研究会」の研究報告を受けて、災害医療体制の整備の一つとして提起された「災害拠点病院の整備」は、平成9年4月において各都道府県に一つの災害基幹病院と二次医療圏単位に1カ所以上の地域災害拠点病院が指定された。
各々の災害拠点病院の機能を果たすべく施設並びに設備等の整備については財源等の関係からは年月を必要とする。しかし、拠点病院の設備等が整備、改善されたとしても、実際的な災害発生時の運用、すなわち傷病者の受け入れおよび広域搬送への連携方法、医療救護班の派遣、地域の医療機関への応急資器材の貸し出し等に際しての検討は殆ど行われていないのが現状ではないかと考える。
また、災害拠点病院の指定やその機能等について関係各機関や一般市民への情報周知徹底は未だ不十分な現状である。そこで、今回、災害拠点病院連絡協議会の設置の必要性について、震災以後の兵庫県における災害医療体制の整備状況、すなわち（1）広域災害・救急医療情報システムの設置とその訓練結果、（2）災害拠点病院運絡協議会設置への動き、（3）災害医療コーディネータ等の研修等の現状と問題点などについて報告する。
災害拠点病院運絡協議会の設置は、（1）各都道府県単位での連絡協議会を設置し、医師会等の連携協力体制を計る。（2）全国的には災害基幹病院連絡協議会を設置し、各々の実状に即した広域搬送体制を確立する等災害拠点病院の有効活用のためには不可欠なことである。また災害時に機能的な医療救護班を派遣するためには、災害拠点病院と消防機関の緊急消防援助隊との緊密な連携体制を構築する必要性がある。
IMMEDIATE POST-DISASTER RESPONSE IN THE UNITED STATES
Leo Bosner
Emergency
Management Specialist, Federal Emergency Management Agency,
Washington, D.C., U.S.A.
A disaster may occur with advance
warning, as with a flood or a hurricane. On other occasions, such
as a major earthquake, there may be no warning at all.
When disaster strikes in the United States, local fire
departments, police departments, and emergency medical services
are the first response. If it is clear that the emergency is
beyond their capability, the local government may ask assistance
from neighboring jurisdictions or from the State Government. In a
major disaster, the State Government may then ask assistance from
the Federal Government if needed. Generally, disaster assistance
must be requested from the local government to the State, and
from the State to the Federal government, before the Federal
Emergency Management Agency (FEMA) or other Federal agencies will
intervene.
This presentation will briefly describe this response system in
the United States. Special focus will be on steps FEMA has taken
to train and prepare State and local jurisdictions to quickly
recognize a major disaster and request assistance. The
presentation will also explain specific steps followed such as
the dispatch of rapid assessment capability by FEMA.
SAMPOONG DEPARTMENT STORE COLLAPSE
- A REVIEW OF MANAGEMENT OF MASS CASUALTIES -
Se Kyung Kim, M.D.
Department of
Emergency Medicine, Catholic University of Korea,
Kangnam St. Mary's Hospital, Seoul Korea.
At 5:55 P.M. on June, 29, 1995 Sampoong Department Store, located at Seocho-Gu, Seoul, Korea, collapsed, due to structural changes of store, i.e. installation of heavy water tank on the roof, enlargement of parking space under the ground and lack of safety inspection. As far as building collapse concern, this Department Store collapse was probably worst disaster in world history. 1399 persons were involved in this disaster, out of them, 458 persons died, 941 were injured. 464 out of 941 injured persons were simply treated and discharged, 477 needed medical treatment.
Within 32 hours after this collapse, 247 persons underwent surgery. The pattern of injuries was simple fracture 76, spine injuries 63, crush syndrome 58, crush asphyxia 2, and posttraumatic stress syndrome consist of injured persons 102 and 42 family members. Due to congestion, confusion and poor communication among rescue teams, right after, mass casualty, triage at scene was not performed properly, instead of many injured persons were transported to catholic medical university hospital which located 5 minuets away from the scene by car. At emergency room of catholic medical university, not only triage was properly carried out, but also the injured persons were received emergency medical treatment, and transported out to
other hospital. Totally 22 patients were hospitalized and 6 underwent emergency surgery in this university hospital.
24 buried victims were rescued two days after it's collapse. On eleventh, thirteenth, seventeenth day after it's collapses, one person per each day, was rescued from buried state under the cement rubble and total starvation.
大規模災害時の消防活動体制
林栄太郎
消防庁救急救助課
１、通常の消防体制
各市町村が消防組織（消防本部、消防署、消防団）を設け、保有する各部隊により管轄内の火災、救助、救急事象等の災害事故に対処する。
２、大規模災害時の消防体制（広域消防応援体制）
①市町村の消防力で対処できない → 隣接市町村間の相互応援で対処する
②市町村の相互応援で対処できない → 県内市町村による応援で対処する
③県内市町村の応援で対処できない → 県外市町村による応援で対処する
（１）緊急消防援助隊
国内の大規模災害の発生に際し、各県単位に組織された部隊が、消防庁長官の要請によって被災地に出動し、被災地市町村長（現地消防長）の指揮の下に活動する。被災地が広範で多数の市町村が被災した場合の、大規模応援部隊の迅速・的確な運用を図るため、指揮支援部隊の編成と代表消防本部の役割を定めている。
指揮支援部隊（13）
全国を８ブロックに分けた災害発生地域別に編成し、ヘリコプター等で速やかに被災地に赴き、災害状況等の収集・連絡を行い、緊急消防援助隊の指揮が円滑に行われるよう現地消防長（又は代表消防本部消防長）の指揮を支援する。
都道府県隊（47）
県内市町村から登録された各部隊を編成し、長官の出動要請に基づき被災地に出動し、指揮支援部隊長の管理のもとそれぞれの活動を行う。
【指揮命令の基本原則】
◎複数の市町村が被災した場合の指揮関係
（２）大規模災害時の救急隊と医療班との連携
◎地震災害時の救急活動環境
◎救急部隊の主たる任務と運用
◎ヘリコプターによる重症患者の搬送
災害発生時の指揮体系と現場活動
出原 健三
警察庁災害対策官
1 警察組織の概要と大規模災害発生時の指揮体系
2 災害に備えての警察活動
3 災害発生時の警察活動
災害初動期の指揮命令
防衛庁
大災害時における病院の看護部の指揮命令系統について
高谷嘉枝
神戸大学医学部付属病院
１、大震災時の看護部の機能
平成7年1月17日の未明に発生した阪神淡路大地震の体験を振り返ってみると、高度医療機関である大学病院の看護部の災害時の機能としては、次のような対応があげられよう。即ち、入院中の患者の安否の確認と避難、被災患者のトリアージと救急治療、DOA患者への対応、救急治療に必要な物資の確保、患者や職員の生活に必要な物資の確保、職員の安否の確認と人材確保、病院内各部門との情報交換、多病院他の期間との情報交換等の業務がある。それらを円滑に行うことを可能にする指揮命令系統が構築されなければならない。
２、今後の大災害発生時にむけて
地震発生直後は、各部署の婦長の管理下で、即時の対応をすると共に、看護部長を中心とする指揮命令系統を発動させ、病院全体の災害時の指揮命令系統へと連動する必要がある。看護部の指揮命令系統は、１）入院患者への対応、２）救急外来及びその患者及びDOA患者を収容する中央診療部門への対応、３）職員の安否の確認及び人材確保、４）看護部外の他部門や病院外の施設などの対外折衝の４つの機能別の指揮系統に分類して、機能させる必要があると思われる。各機能には、副部長や主任婦長（例えば、１）には業務担当副部長が、２）には救急部門の主任婦長が、３）には人事担当の副部長が、４）には教育担当の副部長が）が当たり、看護部長を補佐するシステムが考えられる。一方、これらのシステムの構築と共に、災害発生時に管理者が、病院外にいる場合の組織も明確にしておく必要があろう。
災害によるＰＴＳＤについて -阪神・淡路大震災の経験
安 克昌
神戸大学医学部 精神神経科
阪神淡路大震災、地下鉄サリン事件以降、大規模都市災害の恐ろしさは日本中の人々の脳裏に刻みこまれた。たとえば、村上春樹『アンダーグラウンド』にみるように、災害のダメージは、身体レベルのものにとどまらず、心の深いレベルに達し、その人の人生観をも変えてしまうほどなのである。
ここでは、阪神淡路大震災で、精神科の一臨床医として、私が体験したことを中心に、災害が及ぼす心理的影響について述べることにする。
一般に、どんな平和な社会にもストレスがあり、人間はストレスのなかで生活をしている。多くの人はある程度のストレスには耐えられるだけの「抵抗力」を持っている。だが、いくら精神力に自信を持っている人でも、ストレスがその抵抗力を上回る強さのものであれば、その人の心はダメージを受ける。ストレスを病原体に置き換えれば、この仕組みは感染症に似ているかもしれない。
災害によるストレスの特徴は、それが強烈なものであるというだけではなく、多種多様なストレッサーの複合であることである。それは、大きく分けると、１）直接の被害、２）社会機能の低下/混乱、３）喪失体験、４）生活の変化、である。 このようなストレスは、時とともに、その他の日常的ストレスの一部になっていくため、長期的には災害との関連が見失われがちである。そして、その人のもつ症状は、元来の性格的弱さ、震災を理由にした甘えと受け取られやすくなる。
このような災害によるストレスが与える心理的な影響は、受ける人によってさまざまである。災害直後はその場にいるだけで、大半の人が何らかの心身の不調を体験する。これらの心身の変化は「異常な事態に対する正常な反応」である。ストレスが強いトラウマの場合には、その反応が強く、持続も長くなる傾向がある。初期には、緊張感、過覚醒、脱抑制、不眠、落ち着きのなさ、感情や感覚の麻痺（離人症）、健忘などが特徴的である。頭痛、肩こり、筋肉痛、消化器症状、めまいなどの身体不定愁訴を伴うのが普通である。多くの人は自然に徐々に症状が軽くなる。
症状が日常生活を障害するほどのものには、急性ストレス障害(ASD: acute stress disorder)という診断が付けられる。これは定義上、１カ月以内に終息するものをいう。中には１カ月以上続くものがあり、これは外傷性ストレス障害(PTSD:posttraumatic stress disorder)といわれる。
PTSDの症状の特徴は、(1)侵入性症状、(2)回避性行動、(3)過覚醒である。阪神淡路大震災の場合、侵入性症状は、地震の揺れ、火事の光景、助けを求める声などの内容が多かった。形式的には、外傷的状況の想起、断片的要素的なフラッシュバック、悪夢などの形を取った。侵入性症状を抑制するために、大量飲酒を行うケースも多かった。回避性行動としては、震災を話題にしない、地震のニュースを見ない、被災した家屋に入れない、閉所恐怖、などが認められた。過覚醒としては、不眠、地面の揺れに対する過敏さ、緊張感などがあった。
また、震災後８週間までは、躁病エピソードのために入院する例が目立った。社会機能の混乱/低下をカバーするために、活動性を高めるという点で、ある程度の高揚気分は合目的的である。しかし、中には興奮・滅裂・多弁といった躁病エピソードに至る人もいた。災害以前から躁うつ病の治療歴をもつ人の再燃が目立ったが、初発と思われる例もあった。総じて、エピソードは短期間で終わった。被災者だけでなく、災害救援ボランティアの中にも躁病エピソードを呈した事例が報告されている。
さらに、数は少ないものの錯乱的病像を呈して入院になった事例があった。興奮、滅裂、魔術的思考を示し、意識障害を疑わせる錯乱状態であった。数日以内に症状が消失し、中には１日で鎮静化した例もあった。その他、うつ病（とくに反応性）、精神分裂病の増悪、さまざまな神経症、心身症が認められた。
最後に、被災者への関わり方について、述べておきたい。被災直後に人々が感じる心身の変化は誰にでも起こりうることである。被災者を病人あつかいしないようにし、被災者の話をよく聞くこと、安易な励ましはやめ、被災者の自己決定を尊重すること、被災者への心のケアは大切だが、被災者に対して、心の問題を前面に押し出さないようにすること、などが重要であろう。
国際赤十字と災害医療
東浦 洋
国際赤十字・赤新月社連盟アジア・太平洋部長
わが国に起こっているガス災害の現状
平林順一
東京工業大学 草津白根火山観測所
火山ガスによる災害としては、1986年にアフリカ、カメルーンのニオス湖から噴出した約0.6～1km3のCO2が原因で1,734人と約7,000頭の牛が死んだ災害が有名である。日本でも、しばしば火山ガスが原因で死亡事故が発生している。最近では、今年7月12日に八甲田山麓で訓練中の自衛隊員３名が死亡するガス災害が発生し、8月27日には秋田焼山山麓の叫び沢で登山客１名が火山ガスが原因と考えられる中毒事故で死亡した。
日本で発生した火山ガス災害は、H2Sが原因の大部分であるが、阿蘇山の事故はSO2とHCl（？）が原因である。SO2とHClは比較的低濃度で咳き込むなどの症状が起こるため、阿蘇山では喘息の持病のある人が被害に遭ってる。今年７月の青森県八甲田山麓で発生した火山ガス災害は火山性のCO2が原因で、日本では初めてのCO2によるガス人的災害である。
これらガス災害の原因となったHCl、SO2、H2S、CO2などは、その組み合わせ・濃度などは個々の火山や火山の活動状態によって異なるが、火山地帯の噴気孔からの火山ガス中に普通に含まれている成分である。
火山ガスによる災害は、噴火時を除けば、主に1）火山ガスが噴出していること、2）近くにガスが溜まりやすい地形があること、3）気象条件、4）ガスが溜まっている場所に近づく、の４要素によって発生する。 このうち、1）と2）は火山地帯では良く見られる要素であるが、これに要素3）、4）が重なることは偶然性が高いが、実際には日本では多くのガス災害が発生している。86の活火山があり、火山が観光資源として利用されていることを考えれば、今後も火山ガスが原因で人的被害の発生が予想される。
これを防ぐ方策としては、草津白根山のように検知・警報設備を設置することは困難としても、危険が予想される場所には立ち入り禁止や注意を喚起する情報板や柵を設けることが必要である。温泉浴槽での災害については、あらかじめ温泉水中のH2Sなど原因となるガス濃度を低下させることや浴槽の換気に注意するなどが対策として挙げられる。
一般の人が火山地帯を歩く際に注意すべきことは、まずは柵や情報板がなくてもガスの噴出している場所に近づかないことが基本であるが、火山によっては低温でガスの噴出が見えない噴気活動もあり、決められたルートからはずれないことや窪地に近づかないなどの注意が必要である。また、HClやSO2は低濃度でも咳き込みや粘膜の刺激を、H2Sの場合は一般に良く言われる“卵の腐った臭い”を感じるので、直ちに移動退避することで身を守ることができる。しかし、H2Sは高濃度になると“卵の腐った臭い”が感じられないので注意を要する。また、八甲田山のようにCO2が原因の場合は、ガスの噴出が見えず、臭いもないことから他のガスに比べて身を守ることが困難で、情報板や柵などに注意するとともに窪地などガスの溜まりやすそうな場所に近づかないことが肝要である。
HISTORY AND OVERVIEW OF EMERGENCY MEDICINE IN KOREA
Se Kyung Kim, M.D.
Department of Emergency Medicine, Catholic University of Korea,
Kangnam St. Mary's Hospital, Seoul Korea.
Emergency medical system (EMS) in Korea was not established until Dec, 1989, when ministry of Social & Health reported the survey of forming emergency medical system. Since Korea had been industrialized, accident and toxication become third leading cause of death to Korean. Annual death by auto accident was over 11,000 and by industrial accident over 1,600 on 1988.This high accidental death triggered the government to investigate how to prevent or decrease this death toll. To have good emergency medical system, prehospital care, transportation, telecommunication and Emergency Room care in hospital had been considered to be important. For the prehospital care, it was decided to educate and train the emergency medical technician (EMT). Two year program of EMT college was started to educate students. There are now 11 colleges, and will produce 960 EMT starting this year. Heavily equipped new ambulance has been produced in Korea, and EMT will be in the new ambulance to help the patient. Emergency calling number 129 system was established and 119 for fire and other emergency. In the emergency room at hospital, there was no full time emergency physician. It was considered to be important to have full time emergency physician to specialized emergency medicine. For this and to have emergency system in Korea, Korean society of Emergency Medicine had been established on Dec, 1, 1989. Several university hospital start to accept trainee of emergency medicine starting on 1989. Finally Korean Board of emergency physician was produced on Feb, 1996. Training program of emergency medicine is 4 years after one year internship. Fellowship of emergency medicine will be available for research, EMS -prehospital, basic science, aeromedical, toxicology, pediatric emergency medicine, critical care and disaster medicine in near future.